ペアローンで離婚したらどうなる？住宅ローンの解決策と注意点

1. ペアローンの基本的な仕組み

ペアローンとは、夫婦がそれぞれの名義で住宅ローンを組み、互いに連帯保証人となる仕組みです。このローン形態は、夫婦が共同で住宅を購入する場合に広く利用されています。特に、夫婦双方の収入を合算することで借入可能額を増やすことができるため、高額な物件を購入する際に有効です。しかし、その反面、離婚時には複雑な問題が生じることがあり、適切な対応が求められます。

2. 離婚時に生じる問題

ペアローンで離婚する場合、主に以下のような問題が発生します。

（1）ローンの支払い義務

ペアローンは、夫婦それぞれが借り入れを行い、互いに連帯保証人となる契約です。このため、離婚後もローンの支払い義務は消滅しません。例えば、一方がローンを滞納した場合、もう一方に返済義務が生じます。離婚によって家庭の収入構造が変化し、経済的な負担が増える中で、ローンの支払いを継続することは困難になるケースもあります。

（2）住宅の名義と利用権

離婚時には、住宅の名義や利用権について取り決める必要があります。例えば、一方が住宅に住み続ける場合、その人がローンを引き継ぐことが一般的ですが、金融機関が承諾しない限り名義変更はできません。また、住宅に住まない方が持ち分を放棄する場合、贈与税が発生する可能性があります。

（3）子どもの養育問題

離婚後に子どもがいる場合、住宅に住み続ける親がローンを返済し続けられるかが重要です。ローンの返済が滞ると、最終的に住宅が競売にかけられる可能性があり、子どもの住環境が大きく変わるリスクがあります。

3. 住宅の処分方法

ペアローンで住宅を購入している場合、離婚時の住宅の扱いは大きな課題となります。主な処分方法としては以下の通りです。

（1）住宅を売却する

住宅を売却して得た資金でローンを完済する方法です。売却後に利益が出る場合は、夫婦間で分け合うことが可能です。しかし、住宅の査定額がローン残高を下回る場合（オーバーローン）には、売却しても借金が残るため、解決が難しくなります。

（2）一方がローンを引き継ぐ

一方が住宅を引き継ぎ、相手のローンを肩代わりする方法です。この場合、金融機関の審査が必要であり、引き継ぐ側の収入や信用力が十分でないと承認されません。また、ローンの一本化を行う際には、新たな契約手数料や利息負担が発生する場合があります。

（3）リースバックを利用する

リースバックとは、住宅を売却した後に、売却先から賃貸として住み続ける方法です。これにより、所有権を手放しつつ、住み慣れた環境を維持することができます。しかし、賃貸契約に切り替えることで家賃の支払いが発生し、経済的な負担が増える可能性があります。

4. 贈与税のリスク

離婚に伴い、一方が他方のローンを全額引き受ける場合、その金額が贈与と見なされ、贈与税が課される可能性があります。税法では、年間110万円を超える贈与に対して課税が行われるため、ローンの残高が多い場合には大きな税負担が発生するリスクがあります。この点については税理士に相談し、最適な対策を講じることが重要です。